一般の方から受けた通報を分析して、違法情報や有害情報と判断した場合は、警察庁に情報提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置等の対応を依頼します。違法・有害情報該当性の判断が難しい場合には、弁護士である法律アドバイザー等の専門家と相談の上、判断を行っています。

知的財産権侵害情報については、ホットラインセンターでは取り扱っていませんが、このような通報を受けた場合は各権利者団体等に情報を提供します。また、名誉毀損やプライバシー侵害情報についても、ホットラインセンターでは取り扱っていませんが、このような通報を被害者ご本人から受けた場合、ご本人が希望すれば法務省人権擁護機関へ情報を提供することがあります。